森林・林業等の復興支援に関する連携協力協定締結式を実施しました。

森林・林業等の復興支援に関する連携協力協定を締結しました。

　平成28年12月15日（木曜日）、福島市「杉妻会館」において、公益社団法人福島県森林・林業・緑化協会（齋藤卓夫会長）と福島県森林組合連合会（秋元公夫代表理事会長）及び農林中央金庫（後藤彰三常務理事）は、「福島県における森林・林業等の復興支援に関する連携協力協定」を締結しました。
　これは、東日本大震災及び原発事故で未だ大きな影響を受けている本県森林・林業等復興の加速化に向け、緑化活動の推進や県産材の利活用、資金面など3団体が持つ強みを活かし、全国植樹祭をはじめ森林・林業の復興や緑化の推進などに連携協力して取り組むものです。
　農林中央金庫は、独自に創設した復興支援プログラムに基づき本県の幼稚園・保育園等に積み木を寄贈するなど、これまでも農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援されてきましたが、関係団体と協定を締結し連携協力して復興を支援することは全国初の取り組みであり、意気込みが感じられます。
　今回締結した協定では、次に掲げる復興支援プロジェクトを相互に連携して取り組むこととしています。

　①花と緑いっぱいのふるさとを再生するためのプロジェクト
　②住民参画による緑化活動を進めるためのプロジェクト
　③ふるさとの祭り復活プロジェクト
　④里山資源活用の技術開発及び普及・販路開拓に向けたプロジェクト
　⑤その他必要に応じて認める追加プロジェクト

　今後3団体は、必要に応じ実行委員会を設置の上、復興支援プロジェクトに基づく各種事業を積極的に展開し、県民が安心して豊かに暮らせるふるさとの環境整備の加速化に向け全力で取り組んでまいります。

　協定締結後、農林中央金庫及び福島県森林組合連合会は、復興支援プロジェクトの第一弾として、第69回全国植樹祭の開催を後押しするため、全国植樹祭会場で使用する木製プランターカバー1,000基（2,500千円相当）を全国植樹祭福島県実行委員会（会長は福島県知事）に寄贈しました。（於：福島市「県庁」）
　このプランターカバーは、震災で甚大な被害を受けたふくしま中央森林組合の都路加工場で製作したもので、全国植樹祭のメーン会場で使用するほか、開催前はサテライト会場となる「フォレストパークあだたら」に設置するとともに、開催後も県内の復興・公共施設に移設し被災者の生活環境の向上に向け有効活用される予定です。
　寄贈を受けた内堀雅雄福島県知事からは、
「県産材を使用した立派で素晴らしい物を寄贈いただき、ありがとうございます。全国植樹祭に向け県民あげて盛り上げていきます。」
と感謝の言葉をいただきました。

新聞記事掲載①：福島民報（2016年12月16日付、3面）
新聞記事掲載②：福島民友（2016年12月16日付、3面）
新聞記事掲載③：日本農業新聞（2016年12月20日付、15面）
新聞記事掲載④：日本経済新聞（2016年12月16日付、35面）